不動産売却時の必要書類とは？紛失した場合の対応方法もご紹介！

不動産の売却を検討している場合、必要書類について気になる方もいるでしょう。
いつまでに、どの書類が、どこで手に入るのかがわかると、事前に準備がしやすくなります。
そこで今回は、不動産売却を検討している方に向けて、必要書類についてご紹介します。

不動産売却前の必要書類と取得方法について

不動産売却前に必要な書類と、取得方法についてご紹介します。
まず、不動産の売却を決めた場合は、物件購入時にもらったパンフレットを用意しましょう。
このパンフレットには、物件の構造、築年数など、設備の詳細が記載されており、不動産会社はこの資料をもとに、募集に必要な書類作成をおこないます。
また、買主が決まった際にも一緒に引き渡す大切な書類です。
紛失した場合は、施工会社や管理会社などに問い合わせることで、再発行できる可能性があります。
次に用意しておく書類は償還表です。
償還表に記載されている住宅ローンの残債額をもとに、売却価格を決めます。
住宅ローンの償還表は、定期的に金融機関から送られてきますが、再発行の依頼が必要な場合はローンを組んでいる金融機関に確認すると良いでしょう。

不動産契約締結時の必要書類と取得方法について

不動産契約締結時に必要な書類は、権利証、固定資産税納税通知書、建築確認済証があげられます。
まず、権利証は、売主が登記名義人であることを証明する書類です。
万が一紛失した場合は、法務局がおこなう「事前通知」を利用し本人確認をおこなうか、司法書士に本人確認情報を提出してもらう必要があります。
次に、固定資産税納税通知書は、固定資産税の納税額が記載されている書類です。
買主へ固定資産税の金額などを説明する時に必要となります。
紛失した際は、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得するか、不動産会社に委任してもらう方法を検討しましょう。
最後に、建築確認済証は、建物が建築基準法に基づいていることを証明する書類となります。
建築確認済証の代替えとなる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」は、市町村の役場で発行しているため、必要な方は取得しましょう。

不動産決済時の必要書類と取得方法について

不動産決済時には、固定資産評価証明書と、登記識別情報通知書が必要となります。
まず、固定資産評価証明書は、固定資産税の分担金を計算するために必要な書類です。
取得方法は、市町村役場で発行されます。
次に、所有権移転登記時は、登記識別情報通知書が必要になります。
この書類は、売主が登記申請をおこなった際に渡されている書類です。
以前は登記済証という名前でしたが、平成17年の法改正に伴い名称が変更となりました。

まとめ

不動産売却前には、資料作成に必要な物件情報が載ったパンフレットと、売却価格を決めるのに必要な住宅ローンの償還表を準備しましょう。
不動産契約締結時には、権利証、固定資産税納税通知書、建築確認済証が必要です。
不動産決済時には、固定資産評価証明書と、登記識別情報通知書が必要となるため、これらの書類を紛失した場合は代替書類を用意するか再発行をおこないましょう。
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