不動産を購入するときの共有名義とは？メリットとデメリットを解説！

共有名義とは、複数の方が一つの不動産の所有者となることについてはよく知られています。
しかし、共有名義でマイホームを購入する場合、どのようなメリットやデメリットがあるかまでは知らない方も多いことでしょう。
そこで今回は、共有名義の種類や注意点、税金や相続に関することなどを解説します。

不動産の共有名義とはなにか

共有名義は、複数の方が不動産の共同所有者になることを指し、その購入手続きは以下のステップに分かれます。
まず、共有名義の種類です。
均等持分と不均等持分の2つの種類があり、これは共有者同士の関係や負担額に応じて選びます。
次に、共有者の登記をおこないます。
不動産の登記簿には、共有者の氏名や住所、持分などが記載され、登記には登記申請書や印鑑証明書などの書類が必要です。
最後に、共有者間の契約を締結します。
これには、不動産の管理や使用、売却に関する規則が含まれ、共有物分割協議書や共有物管理規約が該当します。
不動産を共同名義で購入する際には、正確な情報源を確認することか゛重要です。
そして、共有者同士が円滑に協力するために、事前に十分な話し合いをおこなうことも大切です。

不動産を共有名義で購入するメリットとは

住宅ローンを組んで不動産を購入すると、所得税や住民税から一定額が控除されるメリットがあります。
これに対して、共有名義で購入すると、名義人全員がこの控除対象となり、一人で購入するよりも多くの控除が受けられるでしょう。
また、不動産を共有名義で購入する場合、節税メリットもあります。
通常、不動産を購入すると固定資産税や登録免許税などの税金が発生しますが、共有名義で購入すると、名義人の人数に応じて税金が分割されます。
つまり、一人で購入するよりも税金を少なく支払うことが可能になるわけです。
このように、共有名義で不動産を購入するメリットは主に二つあります。
ただし、共有名義での購入には名義人間の信頼関係や責任分担などの問題も検討する必要があります。

不動産を共有名義で購入するデメリットとは

共有名義で不動産を購入すると、メリットが多いように見えますが、実はデメリットも存在します。
とくに相続や贈与の際には、税金や手続きに注意が必要です。
まず、共有名義で購入した場合、共有者の一人が他界するとその持分が相続され、相続人は共有者との分割協議をおこなわねばなりません。
しかし、円滑に進まない場合や相続人が多い場合は、時間や費用がかかり、相続税の計算も複雑になります。
相続税は相続人ごとに異なり、共有者の数や持分によって税額が変動します。
相続人が住宅ローンを引き継ぐ場合は、その分の控除も考慮が必要です。
また、共有名義で不動産を購入し、一人が他の共有者に持分を贈与する場合は、贈与税が発生します。
贈与税は持分の評価額に基づいて課税され、不動産の価値が高いほど税額も上がります。
贈与された持分は相続時精算課税制度の対象であり、贈与者が3年以内に亡くなると再び課税されるため、贈与のタイミングや方法にも慎重に注意が必要です。

まとめ

共有名義とは、複数の人が同じ物件の所有者となることで、相続税やローンの負担を軽減することができます。

しかし、共有名義には、売却や相続時にトラブルが起きやすいというデメリットもあります。
共有名義を利用する場合は、事前にしっかりと契約内容を確認し、必要ならば専門家に相談することをおすすめします。
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