二世帯住宅とは？購入するメリット・デメリットについて解説

高齢者世帯や共働き世帯が増加するなか、二世帯住宅は親世帯と子世帯が同居し、お互いがサポートできる環境を提供します。
この記事では、二世帯住宅のメリット、デメリット、そして二世帯住宅の節税効果について解説します。
二世帯住宅の購入を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってください。

二世帯住宅とは

二世帯住宅とは、明確な定義はなく、親世帯と子世帯が一緒に生活するのを前提に建てられた住宅を言います。
二世帯住宅を購入する際には、間取りを慎重に検討しなければなりません。
その理由は、親世帯の介護が必要ならば、バリアフリーを考慮した構造にしなければならないからです。
また、子世帯の子育てを支援するならば、世帯間で自由に室内移動ができる構造にしなければならないからです。
間取りは一般的に完全同居型・部分共用型・完全分離型の3つタイプに分けられます。
理想とする生活に合った間取りを選択し、お互いが住み心地の良い暮らしを実現できる二世帯住宅を購入しましょう。

二世帯住宅を購入するメリット・デメリット

二世帯住宅を購入する多くの方は、世帯間の相互支援を目的にしています。
高齢者世帯への介護支援、共働き世帯への子育て支援など、お互いが協力体制を敷けるのが大きなメリットです。
また、水道高熱費の基本料金は世帯ごとにかかるため、基本料金をひとまとめにして生活費を節約できるメリットもあります。
一方で、デメリットはプライバシーの問題です。
世帯間の存在が近すぎるために、世帯での時間やひとりの時間がほしくても、確保が難しくなるでしょう。
生活習慣の違いがストレスを生じさせる可能性も否定できません。

二世帯住宅の節税効果とは

二世帯住宅の登記の種類は、親もしくは子の単独登記・親と子の共有登記・親と子を別のものとする区分登記の3つです。
固定資産税と不動産取得税で節税効果を図るには、完全分離型の間取りにして、区分登記としなければなりません。
200平米以下の部分は小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準額が1/6に、200平米を超える部分は1/3に軽減されます。
また、不動産取得税は床面積が50平米以上240平米以下であれば、固定資産税の課税標準から1,200万円が控除されます。
親世帯と子世帯の2戸分で節税できるのが、大きな魅力です。
親の相続が発生した際には、親の単独登記か共有登記としていれば、小規模宅地の特例が利用できます。
相続税を計算するうえで土地の330平米までの評価額が80％減額されますが、区分登記にしている場合は適用されません。

まとめ

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に生活するのを前提に建てられた住宅を言います。
生活費が削減でき、節税効果が図れるメリットがある一方で、世帯間の距離が近すぎてプライバシーの確保が難しくなるデメリットもあります。
間取りを慎重に選択して、お互いが心地よく過ごせる二世帯住宅を購入することで後悔せず快適な生活を送れるでしょう。
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