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土地の売買で必要な権利書とは?紛失してしまった場合の対処法もご紹介!

土地の売買で必要な権利書とは?紛失してしまった場合の対処法もご紹介!

土地を購入すると、所有者などの権利関係・種類・面積などの情報の登記をおこないます。
登記後に発行される書類のひとつが土地の権利書です。
権利書にはどのような内容が記載してあり、どのような場面で必要になるのか、また紛失してしまった場合はどのように対処すれば良いの知っておきましょう。
今回は、土地の権利書とは何か、紛失した場合の対処法についてご紹介します。

土地の権利書とはどのような書類?

権利書とは、土地の移転登記が完了したことを証明する書類で、正式名称は登記済権利証です。
類似したものに登記簿がありますが、これは現在の所有者・場所・用途などの不動産の情報を記載したもので内容は異なります。
平成17年の法改正により登記済権利証は、電子データの登記識別情報に変更されました。
権利書を用意する際は、登記済権利証・登記識別情報どちらでも有効です。
大きな違いはありませんが、データ化された登記識別情報では、12桁の英数字のパスワードを用いてオンラインで申請ができます。
権利書を使う場面は、土地の売買や相続など、土地の所有者の証明が必要なタイミングです。
また、権利書は登記をおこなった際にのみ発行されます。
紛失してしまわないよう、大切に保管しておきましょう。

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土地の権利書を紛失した場合の対処法とは?

権利書を紛失した場合に再発行はできません。
しかし、紛失してしまっても事前通知制度などの対処法で土地の売却は可能です。
事前通知制度では、法務局へ紛失の旨を相談し、事前通知書を送付してもらいます。
費用はかかりませんが、登記が完了するまで2週間以上の期間がかかる点がデメリットです。
資格者代理人による本人確認証明情報の提供制度では、司法書士・弁護士などに依頼をして本人確認手続きをおこないます。
こちらは事前通知制度と比べて時間はかかりませんが、司法書士・弁護士への依頼料が必要になるため注意しましょう。
また、公証人による本人確認制度では、公証人の立ち会いのもと手続きをおこないます。
費用を抑えられますが、ほかの方法と比較して労力が大きい点がデメリットです。
紛失した場合でも、上記の対処法によって土地の売却は問題なく進められます。

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まとめ

今回は、土地の権利書とは何か、紛失した場合の対処法をご紹介しました。
権利書は土地の移転登記をおこなった際に発行される書類で、登記簿とは異なります。
紛失しても売却は可能ですが、所有権を証明するために期間やお金がかかってしまうため、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
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