近隣トラブルを抱えている不動産売却は可能？注意点について解説

マイホームを売却する理由は人それぞれです。
その中でも案外多いのが近隣トラブルのためです。
ご近所トラブルでストレスが溜まってしまい、別のところで暮らしたいなどの理由があります。
結論から述べると、近隣トラブルを抱えている不動産でも売ることは可能です。
しかし、売りに出すにあたっていくつか注意すべきポイントもあります。

近隣トラブルのある物件の売却には告知義務がある

不動産の売買では売主に告知義務が発生します。
物件に瑕疵がある場合、買主にその事実を伝える義務のことです。
瑕疵には設備不良のほかにも、そこで住人が亡くなったなどの事故物件をはじめいろいろ該当します。
このような買主が購入を避けたいと思えるようなことは、重要事項として売買契約を締結する前に説明しなければなりません。
近隣トラブルも買主にとっては欠点になりうるので事前説明が必要なわけです。

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ご近所トラブルを抱えた不動産を売却するリスク

近隣トラブルを抱えている不動産を売却する際に告知義務があります。
もしこれを怠った場合、契約不適合責任により損害賠償を請求される恐れがあります。
過去の事例では、売却代金の20％を損害賠償として支払う判決が出たこともありました。
また、問題を抱えている物件なので相場通りの価格で売れない可能性があります。
ご近所トラブルを抱えている物件を、わざわざ購入したいとは思わないからです。
ご近所トラブルによって価格が下がってしまう場合、もし隣人が問題の原因であれば、減少した差額分を損害賠償請求できます。
実際多くはありませんが、損害賠償請求手続きしたところ裁判所が認めてくれた事例もあります。
ただし、トラブルの内容次第なので、弁護士に相談して賠償請求できるかどうか確認が必要です。

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ご近所トラブルのある物件を速やかに売る方法

ご近所トラブルのある物件を売る前に問題解決できないか模索してみましょう。
売却することが前提で問題解決に取り組むと、今まで動かなかった問題が意外とスムーズに動き、瑕疵のない状態で売りに出せる可能性も出てきます。
場合によっては「問題が解決したので売らずに済む」と思えるかもしれません。
しかし「トラブルに嫌気がさしているので、ご近所とこれ以上関わらずに、できるだけ早く売りに出してその場から離れたい」と思う人もいるでしょう。
その場合には不動産会社の買取を利用するといいでしょう。
買取であれば即時物件を引き取ってくれます。
通常の売買と比較して6〜8割程度の価格になってしまいますが、早急に引き取ってくれるのは魅力的です。
また、家具など残置物がある状態でも引き取ってくれるケースもあります。

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まとめ

ご近所トラブルが原因で物件を売りに出す場合、告知義務のあることは理解しておきましょう。
また瑕疵物件と認定されてしまうので相場よりも価格が安くなるかもしれません。
できればトラブルを解決したいところですが、もし無理であれば早めに業者に相談してみるといいでしょう。
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