いくらかかるの？中古一戸建て住宅を購入する際の初期費用について解説

不動産を購入する際は、あらかじめどの程度の初期費用がかかるかを把握しておくことが大切です。
初期費用について事前にしっかりシミュレーションができていない場合は、資金が足りなくなったり、生活の負担が大きくなったりする可能性もあるでしょう。
今回は中古住宅購入時の初期費用を、物件購入費用、購入時の初期費用、住宅ローンに関する費用の3つにわけて解説します。

中古一戸建て住宅を購入する際の初期費用その① 物件購入費用

中古一戸建て住宅の物件購入費用は、不動産の代金として買主から売主に支払われるお金です。
初期費用のなかではもっとも金額が大きくなる出費であり、基本的には2回にわけて支払われます。
1回目は、売買契約の締結時に手付金として物件購入費用の10％程度を支払います。
この手付金を放棄すれば、買主は自己都合で契約の解除が可能です。
2回目は、物件の引き渡し前に手付金以外の残代金を支払います。

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中古一戸建て住宅を購入する際の初期費用その② 購入時の諸費用

中古一戸建て住宅の購入時には、印紙税、不動産取得税、登録免許税、司法書士費用、仲介手数料など、物件価格の6～9％程度の諸費用が発生します。
印紙税は売買契約書に対して課税される税金であり、購入する住宅の価格が1,000万円から5,000万円の場合の金額は2万円です。
不動産取得税は不動産を取得した際に納める税金、登録免許税は購入した物件の所有権移転登記をおこなう際に納める税金です。
司法書士費用は、所有権移転登記などの手続きを司法書士に依頼する場合に支払います。
仲介手数料は不動産会社に対して支払う成功報酬であり、金額の上限は「売買価格 × 3％＋ 6万円 ＋ 消費税」です。
購入した住宅をリフォームして使用する場合は、リフォーム代も用意しておかなければいけません。

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中古一戸建て住宅を購入する際の初期費用その③ 住宅ローンの関連費用

中古一戸建て住宅購入時に発生する住宅ローン関連費用としては、印紙税、融資事務手数料、ローン保証料、物件調査手数料などが挙げられます。
また、専門家に依頼して抵当権設定登記をおこなう際は、登記費用と司法書士費用がかかります。
フラット35の住宅ローンを組む場合は、融資の条件を満たしているかどうかを判断するために物件調査手数料の支払いが必要です。
ローンの種類によっては、団体信用生命保険への加入が必須になっているので、その保険料の支払いも必要になるでしょう。
なお、これらの費用は基本的に1本のローンごとに個別に発生します。
ペアローンを組む場合は2倍の費用がかかることになるので、しっかり資金を用意しておきましょう。

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まとめ

中古一戸建て住宅を購入する際にかかる初期費用は、物件購入費用、購入時にかかる諸費用、住宅ローン関連費用の3種類に大別されます。
物件購入費用は売買契約締結時の手付金と、引渡し前の残代金の2段階にわけて支払うのが一般的です。
印紙税や司法書士費用などは、購入する中古一戸建て住宅の金額や司法書士に依頼するかどうかによって変わってくるので、早めにおおまかな金額を算出しておくと良いでしょう。
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