3,000万円控除の必要書類について！申請方法・申請時の注意点をご紹介

マイホーム売却後に、3,000万円控除の申請を正しくおこなえるか、不安に思われていませんか？
3,000万円控除の必要書類や申請方法、申請時の注意点を知っておけば、不安なくスムーズに申請を進められます。
そこで今回は、3,000万円控除の必要書類や申請方法、申請時の注意点について解説します。

3,000万円控除の申請方法

3,000万円控除は確定申告によって申請できます。
マイホームを売却した翌年の2月16日～3月15日の申請期間内に、必要書類を揃えて管轄の税務署に申請しましょう。
会社員のなかには「年末調整を受けているので確定申告は必要ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、不動産の譲渡所得は給与所得などとは別で税金が課される「分離課税」の対象であり、年末調整を受けていても改めて確定申告をおこなう必要があります。
3,000万円控除の適用により譲渡所得が0になる場合でも、確定申告を行う必要があるため、忘れずに申告をおこないましょう。

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3,000万円控除の必要書類

3,000万円控除の必要書類は、以下のとおりです。

●物件購入時・売却時の売買契約書や領収書
●本人確認書類の両面コピー
●マイナンバーカード
●確定申告書B
●譲渡所得の内訳書

売買契約書や領収書は、物件購入時・売却時に不動産会社から受け取っています。
また、確定申告書Bおよび譲渡所得の内訳書は、税務署または税務署のWebサイトから入手できます。
なお、マイナンバーカードは原本ではなく、通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写しでも問題ありません。
申請期間中にスムーズに確定申告を終えられるよう、必要書類は早めに揃えておきましょう。

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3,000万円控除を申請するときの注意点

住宅ローン控除と3,000万円控除は併用できません。
3,000万円控除を利用して旧物件を売却し、住宅ローン控除を利用して新物件を購入するという住み替えはできませんので、ご注意ください。
また、3,000万円控除を適用するために、実際には住んでいない物件に住民票を移すと、脱税と見なされるリスクがあります。
元々支払うべき税金にくわえて、罰則として重加算税が課される場合もあるため、安易におこなわないようにしましょう。

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まとめ

3,000万円控除は、翌年2月16日～3月15日に確定申告をして申請します。
物件購入時・売却時の売買契約書や領収書など、必要書類を早めに揃えておきましょう。
なお、3,000万円控除と住宅ローン控除は併用できませんので、ご注意ください。
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